中国の習近平国家主席いわく、

―――大陸（中国）と台湾は共に「一つの中国」に属し、両岸（台中）関係は国と国との関係ではなく、「一つの中国・一つの台湾」ではない。

――――――両岸はまだ統一はされていないが、しかし中国の主権、領土はいまだ分裂していない。両岸は共に一つの国家に属し、両岸同胞は共に一つの民族に属するという歴史事実と法理的基礎はこれまで改変されたことはなく、改変させることもできない。

（人民日報電子版、二〇一五年十一月八日）

「大陸と台湾は一つの中国、一つの国家に属する」との虚構宣伝を展開する習近平
主席。しかしそうした中国の悪質な宣伝に日本の小中高のすべての教科書が、文科
省の指導によって加担しているという事実をご存知だろうか

台湾が中国領土であることは「歴史事実」であり「法理的基礎」があると強調するが、どこにそんなものがあると言うのか。

一九四五年、日本 は台湾に関する主権を中華民国に「返還」し、一九四九年にその中華民国が滅亡して、台湾の主権は中華人民共和国が継承しているということを、あの国は言い たい訳だが、根本的な誤りだ。なぜなら日本は台湾の「返還」などしておらず、一九五三年になってようやく、新たな帰属先を決めることもなく、この島を放棄 しただけ。

つまり「一つの中国・一つの台湾」というのが厳然たる事実なのであるが、しかし中国は東支那海（尖閣諸島）や南支那海に対するのと同様、自らの不法な領土拡張（侵略）の欲望を正当化するため、全世界を騙す虚構宣伝を繰り返しているのだ。

そして中国が対外宣伝において必要不可欠とするのが、海外の人々による宣伝代行である。要するに何食わぬ顔で中国の虚構宣伝を拡散し、以って洗脳工作を手助けする傀儡勢力を通じるのが、あの国の情報戦の特徴なのだ。

言うまでもなく日本でも、そうした媚中勢力が蔓延っている訳だが、「一つの中国」宣伝を最も有効に国民の脳裏に刻みつけて来たのは、驚くなかれ文部科学省だろう。

同省は学校教科書における誤った記載を防ぐ目的で設けた検定制度を悪用し、「一つの中国」という誤った情報を学校教科書に記載するよう指導しているのだ。

たとえば小中高の社会科教科書を見てみよう。そこに載る中国地図には台湾がその国土の一部として描かれている。中国の人口、面積の数値を掲げるなら、そこには必ず台湾のそれを含められている。なぜウソを書いてならない教科書に、ここまで大胆なウソが記されるのか。

教科書にはこのように、台湾が中国領土と記載されている。明らかに誤りだが、元凶は文科省の教科書検定だった

教科書会社は「文科省の指導があるためだ」と口を揃える。

これでは日本国民は「一つの中国」を刷り込まれ、中国の台湾侵略を侵略と受け取れなくなってしまうではないか。中国の領土拡張政策に翼賛するため、自国の子供達をも欺くことも厭わない文科省を、我々は何と呼ぶべきだろう。

「国家、国民を裏切る売国勢力」か。

こうした裏切りの指導はすでに四十年以上行われており、国民の過半数はそうした誤記載ある教科書で学んだことになる。そしてそのようにして多くが「一つの中国」の印象を抱いてしまっているから、文科省の「犯罪」にはほとんど気付くことができない。

したがって中国の海外勢力を操縦した宣伝工作の中では、最も成功した一つと言えそうだ。

そこで我々台湾研究フォーラムは、こうした政府の背信行為を糾すべく、「台湾を中国領土と誤記載する小中高の社会科教科書の是正」を文科相に要求する署名活動を展開してきた。

そしてその署名簿の提出を、八月十日に文科省において行った。以前は日本李登輝友の会の名義で提出して来たが（同会は署名活動を停止している）、台湾研究フォーラムの名としては今回が第一回目だ。

署名簿には全国及び台湾から寄せられた一万二千七百六十人の名が記されており、それぞれの思いがこもるとても尊いものに感じられた。

文科相はリオ五輪に出張中だったが、その代わりに職員には確かに手交した。ここにおいて、これまで協力して頂いた方々に報告したい。

台湾研究フォーラムは8月10日、文科省において全国及び台湾から寄せられた
署名簿を提出した

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大勢の人々の思いが込められた署名簿。確かに文科省に提出したことを報告したい

そして署名活動は今後も継続して行く。
八月十五日には連年通り、全国から参拝客が集まる靖国神社の第一鳥居前で署名の呼びかけを行う。

今年の終戦記念日も靖国神社前で署名活動を実施する

この活動は文科省糾弾だけでなく、「一つの中国」宣伝に染まった国民の覚醒を促す運動でもある。また「中国統一」というものが台湾侵略であり、それが二千 三百万人の台湾国民にとって大きな危機であるとともに、隣国日本の安全保障にとっても同様の危機であるということも訴えたい。

「一つの中国」は嘘だと訴えると、「それはそうだ」とはたと気付くことができるのも日本人であるのを、我々は知っている。そうした国民の良識を結集し、中国覇権主義の宣伝を打ち破って行きたい。

当日は奮って参加を！

■８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動

日時　平成28年8月15日（月）　０９：００～１７：００
（都合の好い時間に短時間でもお手伝いいただければ幸いです）

場所　靖国神社第一鳥居前（東京メトロ「九段下駅」1番出口前）

内容　街宣・チラシ配布・署名募集

※この活動は警察署の「道路使用許可」を取った上で行います。
※今回は2020東京五輪に向け、スポーツの台湾代表を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼んで応援することも訴えます。

主催　台湾研究フォーラム（080‐7796‐6353　飯田孝一）

■署名にご協力を！　（台湾研究フォーラムまで郵送して下さい）

用紙↓
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

*本稿は『台湾は日本の生命線！』平成28年8月11日条からの転載である。

「日本人は自分たちが出版した地図で、釣魚島は日本に属さないと記しているではないか！」

「一部の日本人はぬけぬけと嘘を衝いている。狡賢すぎる！」

メディアの前でそう憤って見せるのが、中国河南省の古書収集家、李儒彬だ。

彼が罵る「一部の日本人」というのは日本の外務省のことだ。最近、一九六九年に「尖閣群島」との日本名を記載した中国政府発行の地図をＨＰに掲載したのが許せないわけだ。

李儒彬を取材した洛陽晩報はこう報じる。

―――（外務省の地図公表を受け）李儒彬は自身が収蔵する千点以上の地図の中で、釣魚島が中国に属すると明示するものは少なくないことを思い出した。彼は「日本人が出版した二冊の地図帳が最も説得力がある。それらは完全に中国領だと証明している」と話している。

この報道は明らかに外務省の地図公表への対抗措置である。

■素人分析も動員―侮れない中国の宣伝工作

それでは尖閣を中国領と「証明している」とする「二冊の地図帳」とは何か。

一つは一八八六年に青木嵩山堂が出版した『万国地図』だという。

――― 『万国地図』中にある日本本国の地図は非常に詳細だが、釣魚島が見えない。つまり「尖閣諸島」と書かれていないのだが、中国の地図には、釣魚島の位置にい くつかの小島を示す黒点がはっきりと見える。李儒彬は「これは日本人が当時、釣魚島とその付属島嶼の位置を知っていたことを物語る。もし日本の国土と看做 していたなら、それらを日本地図に入れないわけがない」と話している。

李儒彬の指摘の通りだ。日本が尖閣を領有するのは一八九五年。つまりこの地図が出版された一八八六年は、まだ「日本の国土」ではなかったのである。

したがって、これを以って尖閣が中国領と「証明」されたとは言えないわけだが、中国にとって、そんなことはどうでもいい。こうした稚拙な素人の分析も含め、使えると思えるものなら直ちに動員、利用してしまうところも、あの国の宣伝工作の恐ろしさがある。

■自信満々の報道―帝国書院の地図を持ち出し

そしてもう一つの地図帳は、一九八七年に帝国書院が発行した『中国国勢地図』だそうだ。

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帝国書院『中国国勢地図』は中国国勢地図の日本語訳。原本に忠実に尖閣を中国領と記載したところ、これが中国の宣伝工作に利用されるところとなった

洛陽晩報は次の如く、自信満々に報じる。

―――『万国地図』の黒点だけでは不明確というのなら、『中国国勢地図』はどうか。こちらははっきりと、中国語と日本語で、釣魚島を中国版図内に表示している。

―――これは中国地図を専門に紹介する物で、「茨城大学図書館」の印が押されている。これの翻訳、発行は帝国書院。編集は中国地図出版社となっている。

―――その四頁の「中国行政区」、十頁の「中国の地形」、四十九頁の「江西省、福建省、台湾省」の地図中の右下の釣魚島の位置には、みな中国語と日本語ではっきりと「釣魚島」、「赤尾嶼」と記されている。

―――帝国書院は地図や社会科教材が専門の出版社。日本では非常に影響力がある。

―――李儒彬は「日本の出版社は中国で測量を行う権限がない。そこで中国の版権で買い、それを翻訳、編集して日本で刊行するとのがとてもよく見られるケース。これが中国地図出版社編とする理由だ」と話す。

かの帝国書院が、尖閣を中国領と実証しているというのか。

■無防備ゆえに中国に利用された帝国書院

報道の通り、帝国書院の『中国国勢地図』の著者名（編者名）は「中国地図出版社」。同社は日本の国土地理院に相当する国家測絵地理信息局に帰属する地図の出版社だ。そう言えば外務省が公表した中国の地図も同局の発行である（当時は国家測絵総局と称した）。

帝国書院の説明では、この商品は「中国ナショナルアトラスの日本語版」。タイトルの通り、中国国勢地図を、そのまま翻訳したものだ。

地 名表記は中国の簡体字のままで、中国の地名には片仮名で現地読みのルビが付されている。そして尖閣諸島だが、そこには「釣魚島」「赤尾嶼」という二つの島 名が見える。それぞれ釣魚島、大正島の中国語名だ。しかもそこには「ティアオユィタオ」「チーウェイユィ」といったようなルビが見えるのである（少し不正 確かもしれない。洛陽晩報の掲載写真を見ているが、不鮮明）。その付近にある「八重山群島」「与那国島」にはルビはない。

原書がそうなっているからとは言え、こうした表記は好ましいだろうか。日本人向けの商品である以上、購入者、利用者の誤解を招かないよう、きちんと注釈を施すべきではなかったのか。

しかもこのような無防備な編集だからこそ、中国の宣伝にも好いように利用されてしまうのだ。

つまり、領土の問題に関わる問題は慎重に取り扱わなくてはならないということだ。これは日本の出版業界の今後の大きな課題である。

■国民を欺き国益を損ねていいのか

実際に洛陽晩報は、下のようにも宣伝し、国内外に向けて外務省ＨＰ情報の無力化を図っている。

――― 李儒彬は「日本の出版社が版権の内容を認可し、それについて法的責任を負うということだ。しかも『尖閣諸島』ではなく『釣魚島』『赤尾嶼』と訳し、それが 三カ所で見られるのだから、翻訳の間違いではない。日本側は中国に帰属すると心ではわかっているのだ。この地図帳が出版されたのは、今回外務省が公表した 地図の発行から十八年後。釣魚島が中国領であるとの証明だ」という。

もちろん李儒彬のこの指摘は正しくない。しかしここまで書かれれば、中国国民の多くは「そういうものだ」と信じてしまうだろう。こういった事態も視野に、日本の出版業者は慎重にやらなければならないのだ。

しかし、帝国書院に「慎重にやれ」と求めても、無理ではないか。

「尖閣は日本領」と注釈しろと言われても、「それをしたら中国側から翻訳出版を許されない」と反論することと思う。それであるなら出版を止めるべきだ。

帝国書院はは同社発行の社会科教科書においても、中国の出版物からの引用との但し書きを付け、台湾を含む中国の地図や統計を載せているのである。

帝国書院の高校用教科書『新詳高等地図』にある中国資料地図。「中国地図集、ほか」と中国側の資料を引用元と断りながら、台湾を中国領土として記載し、生徒に中国の虚構宣伝を押し付けている

中国の虚構宣伝をを購読者、利用者（ここでは学校の生徒）に押し付けることに、何の躊躇いもないわけだ。もちろん『中国国勢地図』も、台湾は中国領土扱い。

実際に帝国書院は「日本では非常に影響力がある」出版社だ。ほとんどの日本国民は、その商品に嘘の情報が含まれているなど、夢にも思わない。

要するに帝国書院を含む出版業者は、中国の虚構宣伝に加担して国民を欺き、国益を損なう商品を売ってはならないということだ。

中国でなら、そうした売国出版社は直ちにお取り潰しだ。日本は民主主義国家につき、そうしたことはあり得ないとしても、だからと言って、背信行為の自由があるということにはならない。

こうした議論を今後は高めるべきではないのか。今回の中国側による帝国書院の出版物の宣伝利用は、その好機である。

⇒本項は『台湾は日本の生命線』(2015年4月2日条)の転載です。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2543.html

■署名にご協力を！
署名用紙→http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

１.３靖国神社前
「台湾を中国領土とする 文部科学省教科書の検定」糾弾！街宣・署名活動 ①

【皆さんの署名ご協力に感謝】
1.3 靖国神社前「台湾を中国領土とする 文部科学省教科書の検定」糾弾 ②

【嬉しい援軍が！一時帰国中の留学生】
3.1「台湾を中国領土とする文科省の教科書検定」糾弾③

「頑張れ日本！全国行動委員会」群馬県は十月二十日、ＪＲ高崎駅前において“台湾を中国領土とする文科省「社会科教科書検定」 糾弾！街宣・署名活動”を実施した。

文科省が教科書の誤記述を防止すべく設けているのが教科書検定制度だが、同省は中国の圧力に屈服してそれを悪用し、小中高の教科書に対し、台湾を中国の領土と記載するよう強制している現状を打破するためのアピール活動だ。

現状を見ても国際法的に見ても、台湾が中華人民共和国の一部ではなく、今後もそうならなければならない理由などまったくない。「我が文科省がそんな悪事を働いているなんて」と愕然とする国民は少なくないが、これが現実なのだ。

この日の活動では、そのような教科書を押しつけられる高校生、あるいは高校を出たばかりの大学生と思しき青年たちが、熱心に署名に応じていたのが印象に残る。

簡単に騙される（洗脳される）のはこうした世代だが、しかし真実を伝えれば、その真実を守ろうと立ち上がる純真な心を持つのもこの世代なのだ。

文科省の大人たちは、こうした若き「被害者」たちの訴えをどう見るか。

一般国民は、こうした教科書の影響を受けているためかどうかは知らないが、こうした問題には大方無関心らしい。しかしこの運動が大きな衝撃を「敵」に与えることは間違いないはずである。

この運動に対し、親台湾派のグループからも不可解な反対、妨害が見られるが、それと「敵」の動向とは何か関連があるのだろうか。

いずれにせよ、この運動は全国各地で粛々と進行されつつある。

［動画］
頑張れ日本！全国行動委員会群馬県支部（高崎駅前）社会科教科書検定糾弾署名活動

とても嬉しい日台交流！日本在住の台湾人が喜んでくれた！
『頑張れ日本！群馬』署名活動

【日時】平成25年10月20日（日）13時30分～16時30分
【場所】高崎駅 西口 交番前
【登壇弁士】
永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
寺林祥雅（頑張れ日本！全国行動委員会・群馬県支部代表）
工藤憲一（頑張れ日本！全国行動委員会・群馬県支部副代表）
松本得斉（頑張れ日本！全国行動委員会・群馬県支部幹事長） その他、群馬県支部会員
【主催】頑張れ日本！全国行動委員会・群馬県支部 http://nippon.daa.jp/gunma/

とても嬉しい日台交流！ 日本在住の台湾人の方が喜んでくれました。
頑張れ日本！全国行動委員会 群馬県支部の皆さんとの活動の一コマです。
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【群馬県・高崎駅前】第２回 台湾を中国領土とする文科省「社会科教科書検定」糾弾の街宣・署名活動
http://youtu.be/XM6szF_IO6g

頑張れ日本！全国行動委員会群馬県支部（高崎駅前）社会科教科書検定糾弾署名活動

頑張れ日本！全国行動委員会 群馬県支部による当日の記録は以下サイトから
http://nippon.daa.jp/gunma/report20131020.html

文部科学省の教科書検定が中国の要求に屈し、小学校の社会科教科書、中学校・高校の地理教科書のすべてに、台湾を故意に中国領土として記載させている問題で、「頑張れ！日本全国行動委員会埼玉県本部」は三月十六日、ＪＲ浦和駅前で街宣・署名活動を実施。同群馬県本部や台湾研究フォーラムも協力した。

この日は鈴木正人県議会議員（保守系無所属「刷新の会」代表）も駆け付けた。

愛国議員として全国的に知られる鈴木氏だが、台湾に関わる様々な問題にもこれまで熱心に取り組み、「台湾」を「中国」のカテゴリーに入れる県立図書館の分類を改めさせたり、最近では日台友好議連を結成し、自らは幹事長に就任している。

鈴木正人県議会議員（埼玉県日台友好議連幹事長）

文科省の問題でも「刷新の会」の活躍は目覚ましく、昨年は県教育委員会を動かし、台湾は中国の一部ではないことを教えるよう市町村の教育委員会に通達を出させた。

だから実に頼もしい助っ人だ。この日も演説や署名集めに最後まで協力してくれた。

天気もよく、現地は大変な人出だったが、通行人の反応も良好で、進んでチラシを受け取り、あるいは署名に応じる人の多さは我々の予想を上回った。

もちろんそれは「感謝台湾・支持台湾」（台湾の震災支援に感謝し、その恩返しとして中国の台湾に対する圧力に反対しようと言う意味）と書いた横断幕を掲げたことと無関係ではなかったと思う。三十人近くにも及んだ参加者もまた「台湾感謝」の思いで戦っている。好反応に励まされながら、みなで「台湾は中国ではない」「教科書を糾そう」「署名よろしく」などと元気よく声を挙げ続けた。

ただもちろん、すべての通行人が我々に共鳴するわけではない。

ある老女は「台湾は中国ではない」と訴える我々の下へ近づいてきて、「それは違う」などと呆れ顔をして見せた。

教養あり気で元教員か何かに見えたが、とにかく左翼全盛時代の「生きた化石」のような人だ。よくいるタイプだが、情勢変化にも気付かず、あの当時の意識のままなのだろう。だから我々の主張を「中国の正統政権は中華人民共和国ではなく、蒋介石の中華民国だ」と言った感じで誤って受け取り、「違う」と言ってきたのではないか。

教科書で台湾が中国領土と記載され始めたのも、「中国の正統政府」は中華人民共和国か中華民国かで議論が盛んだった昭和四十八年。前者を「正統」とするのが政府見解だったため、多くの国民が台湾は中国領土だと誤解し、教科書の誤表記など意に介さなかった。

だから文科省もそれで好い気になり、安心して中国のプロパガンダを日本の子供たちに押し付けて来たわけだから、これもまた「生きた化石」と言えそうだ。もちろん内心では、我々の新時代の運動に戦々恐々としているらしいが。

埼玉県教育委員会は新時代思考に転換したが、文科省はそれができるだろうか。こちらは自分たちの責任（長年にわたり国民を騙してきた責任）に関わる問題だから、必死に抵抗することだろう。

本項は永山英樹台湾研究フォーラム会長のブログ『台湾は日本の生命線』3/17條「『台湾感謝』の思いで戦うー３・１６浦和駅前「台湾を中国領とする教科書糾弾」街宣・署名活動レポート」の転載である。

［日時］平成２４年１２月２１日（金）１４時３０分～１７時３０分

［場所］ＪＲ新宿駅西口

［内容］中国の「一つの中国」の政治宣伝に従い、小中高の社会科教科書、地理教科書で台湾を中国領と記載させる文科省教科書検定の是正を訴える街頭演説、チラシ配布、署名集め。

［主催］　台湾研究フォーラム

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鈴木氏はＦＢで次のようにコメントした。「本日埼玉県議会日台友好議員連盟が無事設立され、来賓に埼玉県台湾総会会長の林月理様、元日本台湾医師連合会会長の岡山文章様、丘哲治様も駆けつけて下さり盛大に開催されました。台湾は日本の生命線です。埼玉県と親日派の多い台湾の皆さんとの友好をさらに深めていきたいと思います。私は議連の幹事長として一生懸命実務や雑用に汗を流していきたいと思います」

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以下は設立に先立つ１２月１４日の産経新聞の報道記事。

「日台友好議連」設立へ　県議会議員有志、19日に総会

県議会の議員有志が台湾との友好と交流を目的として「日台友好議員連盟」（仮称）を設立することが13日、分かった。19日に設立総会を開く。
台湾は親日的で、東日本大震災の際には２００億円を超える義援金が届けられた。ただ、県議会には外国との友好促進を目的とした議連は日中、日韓、日伯など５つあるものの、台湾についての友好議連はなかった。そこで、自民の佐久間実氏、神谷裕之氏、田中千裕氏、刷新の会の鈴木正人氏が発起人となり設立を計画。「反日リスクの少ない台湾との交流はますます活発になる」としている。
一方で、台湾には沖縄・尖閣諸島の領有権を主張する勢力もある。鈴木氏は「李登輝元総統のように『尖閣は日本の領土』との理解のある人たちとまず連携したい。意見の違う人もいるが、彼らは領土問題というより漁業問題としてとらえている。歩み寄りは可能だ」と話している。

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「共産党は左手に伝単、右手に鉄砲玉を持って初めて敵を打倒できる」と言ったのは毛沢東だが、この「伝単」（ビラ）とはプロパガンダ（宣伝戦・世論戦）を意味する。それは敵を自らの有利な方向へと誘導するための硝煙なき戦争である。

孫子の兵法は「上兵は謀を伐つ」として、血を流す軍事行動より謀略戦を上策としたが、プロパガンダはまさにそれに当たる。

中共が中華人民共和国建国以来、国家目標に掲げるのが台湾併呑だが、それは単なる領土欲からだけではない。その島が米国のアジアにおける中共包囲網の戦略的拠点であり、何としてもそこを奪わなければ、安心できなかったからだ。そしていよいよ海洋へと勢力を拡大し、アジアに覇権を打ち立てようとする今日、台湾はその前進基地たる不沈空母として、やはり何としてでも攻略したい。

　
「必ず台湾を解放する」は建国以来の合言葉。
ちなみに台湾の南東に存在しな い二つの島を描いているのは、中国人がもともと領土外の台湾の地理に無関心 だった証だ

しかしその島を守るのが米軍である。それはまた、日米安保条約と言い換えてもいいだろう。従って中共にとって、この日米同盟こそ「打倒すべき敵」になっているのだ。

そこで日米それぞれの官民に対して行使し続けてきたのが「一つの中国」（台湾は中華人民共和国の不可分の領土）というプロパガンダなのだ。
「台湾は中国領土であり、中国が台湾をどうしようと、それは国際法上、外国が干渉してはならない中国の内政問題なのだ」という宣伝である。

しかしそれは明らかなる虚偽宣伝である。そのため日米政府は、それを受け入れていない。しかし両国国民はどうかと言えば、多くはすっかりそれに洗脳されている。

それでは日本国民は、いかにそれに騙されて来たかと言うと、実は驚くなかれ、日本政府が中共の宣伝の媒体を務めているのだ。たとえば政府は口が裂けても、「台湾は中国領土ではない」とは言わない。そうした姿勢は、流れ込もうとする中共のプロパガンダの前で、自ら門をあけるようなものだ。

そしてそればかりではない。甚だしきに至っては文科省だ。

教科書検定が小学校用の社会科教科書、中学校、高校用の地理教科書、地図教科書に、台湾を中国領土と記述するよう指導している。

教科書の誤りの記述を防ぐための検定を悪利用し、わざわざ誤りを書かせるのだから、これは犯罪ではないのか。敢えてそれに手を染めなければならないほど、文科省はよほど中国から強大な圧力を受けているものと思える。

そのため教科書会社は検定で不合格になるのを恐れ、台湾を含めた中国地図を掲載し、あるいは中国の面積数値に台湾のそれをも含めている。

　　
台湾を中国領土とする教科書。まるで中国で発行されたようだ

そしてその結果、子供たちは、台湾は中国領土であると言った誤認識、誤印象を抱くことになるのである。しかもこうしたことは、日中国交樹立の翌年である昭和四十八年から四十年近くにわたって続いており、すでに国民の半数以上が、こうした教科書を与えられた計算になる。

今後中国が台湾を軍事攻略しようとするとき、台湾救援に向かう米軍に対して自衛隊は後方地域支援に当たることとなるが、おそらく左翼勢力やそれに煽動された一般国民は「台湾問題は中国の内政問題。干渉してはならない」と、自衛隊派遣反対運動、反米軍基地闘争に立ち上がることになるのではないか。

それで台湾が陥落したり、あるいは日米同盟が崩壊すれば、中共にとっては万々歳。建国以来最大の宣伝戦の大勝利となろう。

そこで我々台湾研究フォーラム、台湾建国応援団など有志国民は現在、「台湾は中国領土ではない。台湾人の国だ」「中共のプロパガンダを子供たちに押し付け
るな」と訴える文科省検定糾弾の街宣、署名活動を全国に押し広げているところである。

そして十一月十八日には「頑張れ日本！全国行動委員会」群馬県支部もこの運動に乗り出し、群馬県の高崎駅前で活動を展開した（台湾研究フォーラム会員も何人か駆け付けた。みな「頑張れ日本」の会員でもある）。

当日は支部員をはじめとする二十数名もが集まり、道往く人々に力強い訴えを行った。

その日は特に印象に残ったのは、メンバーが中学校や高校の生徒たち一所懸命声を掛けたことだった。生徒たちも立ち止まってじっと耳を傾け、最後は署名に応じるなどしていた。

　　 
メンバーの説明に耳を傾ける生徒たち。本来は教員がやることだ

言わば教科書に代わって「台湾は台湾人の国だ」と教えたわけだが、あわせて中国とは侵略主義の国であり、日本の政府はそれの言いなりになっていることも、何も言えない大人たちに代わって伝えることとなった。

真剣に話を聞く生徒たちの健気な姿を見るにつけ、これ以上文科省の中国迎合、国民への背信を許してはならないと思った次第だ。

この項「台湾は日本の生命線」2012/11/21/條からの転載

■署名にご協力を！
用紙
→ http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei.pdf