誤記述の許されない学校教科書で、敢えて重大なる誤記述が行われているとの驚くべき現状はご存じだろうか。
現在全国の学校で使用される社会科地図の教科書には、小学校用では帝国書院の『楽しく学ぶ 小学生の地図帳』、東京書籍の『新しい社会 科地図』の2社2点、中学校用では帝国書院の『中学校社会科地図』、東京書籍の『新しい社会科地図』の2社2点、高校用では帝国書院の『新詳高等地図』 『地歴高等地図』『標準高等地図』、東京書籍の『新高等地図』、二宮書店の『詳解現代地図』『基本地図帳』『高等地図帳』『コンパクト地図帳』の3社8点 があるが、そのどれもが台湾を中国領土として記述しているのだ。
これらはすべて文部科学省の教科書検定に合格したものであるが、もしそこに誤記があれば、教科用図書検定規則(文部省令)に従って発行 者は「文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならな」く、また文部科学大臣も「発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる」のだ が、そうしたことが行われないのは、そもそも文部科学省が検定を通じ、そのような「誤記」を行うよう指導しているからなのだ。
「一つの中国(台湾は中国の一部)」の政治宣伝は、中国が台湾併呑と言う対外膨張政策を正当化するために行うものだが、文部科学省はそれを受け入れ、自国の子供たちに刷り込むという、国家、国民の背信行為を、昭和47年の日中国交樹立以降、すでに40年近くも続けている。
その結果、台湾を「中国の一部」との誤った認識、印象を抱く国民は、果たしてどれほどいるのだろうか。
なお言うまでもないことだが、文部科学省は自国の子供たちだけではなく、台湾の国及び国民に対しても、その尊厳を深く傷つけている。同省には台湾を中国へ売り飛ばす権限などないのである。
しかしこうした犯罪的行為が国会、世論で殆ど問題視されないのは、国民の多くが「台湾は中国の一部」と思い込んでいるか、中国に迎合し、そう思い込むふりをしているためだろう。
そこで我々は広く国民に対し、「台湾は中国ではなく、台湾人民の国家」だとの真実を訴えながら、教科書の誤記の訂正を文部科学大臣に求める署名活動を実施している。
そしてまたこれは同時に、台湾侵略を目論む中国の対外宣伝戦への日本国民による反撃でもある。 また台湾は世界一の親日国家と呼ばれるように、日本とは歴史的に深い繋がりを持つ友邦である。従ってこの活動は日本の国際信義回復のためのものでもある。 そしてさらに言えば、台湾が陥落すれば次に危ないのが日本である。従ってこの日本の国の安全と独立を守るための活動と言うこともできよう。
誤記述の許されない学校教科書で、敢えて重大なる誤記述が行われているとの驚くべき現状はご存じだろうか。
現在全国の学校で使用される社会科地図の教科書には、小学校用では帝国書院の『楽しく学ぶ 小学生の地図帳』、東京書籍の『新しい社会 科地図』の2社2点、中学校用では帝国書院の『中学校社会科地図』、東京書籍の『新しい社会科地図』の2社2点、高校用では帝国書院の『新詳高等地図』 『地歴高等地図』『標準高等地図』、東京書籍の『新高等地図』、二宮書店の『詳解現代地図』『基本地図帳』『高等地図帳』『コンパクト地図帳』の3社8点 があるが、そのどれもが台湾を中国領土として記述しているのだ。
これらはすべて文部科学省の教科書検定に合格したものであるが、もしそこに誤記があれば、教科用図書検定規則(文部省令)に従って発行 者は「文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならな」く、また文部科学大臣も「発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる」のだ が、そうしたことが行われないのは、そもそも文部科学省が検定を通じ、そのような「誤記」を行うよう指導しているからなのだ。
「一つの中国(台湾は中国の一部)」の政治宣伝は、中国が台湾併呑と言う対外膨張政策を正当化するために行うものだが、文部科学省はそれを受け入れ、自国の子供たちに刷り込むという、国家、国民の背信行為を、昭和47年の日中国交樹立以降、すでに40年近くも続けている。
その結果、台湾を「中国の一部」との誤った認識、印象を抱く国民は、果たしてどれほどいるのだろうか。
なお言うまでもないことだが、文部科学省は自国の子供たちだけではなく、台湾の国及び国民に対しても、その尊厳を深く傷つけている。同省には台湾を中国へ売り飛ばす権限などないのである。
しかしこうした犯罪的行為が国会、世論で殆ど問題視されないのは、国民の多くが「台湾は中国の一部」と思い込んでいるか、中国に迎合し、そう思い込むふりをしているためだろう。
そこで我々は広く国民に対し、「台湾は中国ではなく、台湾人民の国家」だとの真実を訴えながら、教科書の誤記の訂正を文部科学大臣に求める署名活動を実施している。
これは日本の未来を担うべき子供たちを危険な「ウソ」からを守るための活動である。
そしてまたこれは同時に、台湾侵略を目論む中国の対外宣伝戦への日本国民による反撃でもある。
また台湾は世界一の親日国家と呼ばれるように、日本とは歴史的に深い繋がりを持つ友邦である。従ってこの活動は日本の国際信義回復のためのものでもある。
そしてさらに言えば、台湾が陥落すれば次に危ないのが日本である。従ってこの日本の国の安全と独立を守るための活動と言うこともできよう。